滋賀県議会 2005-10-27 平成１７年決算特別委員会−10月27日-06号
具体的には、平成１０年度からは、ＰＤＣＡ型の行政運営システムを目指して施策評価システムを導入するとともに、平成１４年度からは、滋賀県庁五事を正すを具現化する取り組みとして、各職場において、県庁改革実践運動、すなわちＯＭＩ改革と呼んでおりますが、これを実施してきたところでございます。
具体的には、平成１０年度からは、ＰＤＣＡ型の行政運営システムを目指して施策評価システムを導入するとともに、平成１４年度からは、滋賀県庁五事を正すを具現化する取り組みとして、各職場において、県庁改革実践運動、すなわちＯＭＩ改革と呼んでおりますが、これを実施してきたところでございます。
職員の意識改革といたしましては、平成11年度から施策評価を本格的に導入したのを初め、ベンチマークの設定や、民間出身の行政経営改革ディレクターの配置、さらには、成果重視の視点から、各部局等が組織目標を設定し、その目標管理など、行政に民間の経営手法の導入を目指すとともに、滋賀県庁五事を正すの具体的取り組みであります県庁改革実践運動──「ＯＭＩ改革」と称しておりますが、そうしたものを通じまして、県庁の風土改革